不動産空き家問題

相続した実家や元マイホームなど、空き家の取り扱いについて困っている方も多いと思います。

空き家の増加は社会問題となっている為、空き家特別措置法により特定空き家と呼ばれる空き家に指定されると土地の固定資産税が上がる仕組みとなっています。

空き家特別措置法は2023年6月14日の改正により「管理不全空き家」という新しい制度が創設されたことで、今後はさらに土地の固定資産税が上がりやすくなりました。


日本国内の空き家は増加傾向にあります。

2018年時点における全国の空き家の数は、846万戸です。

1988年（昭和63年）から2018年（平成30年）までの30年間にかけて、2倍強も増加している状況です。


原因としては以下のことが考えられます


土地所有者の高齢化が進んでいる

空き家が増えている原因として、所有者の高齢化が進んでいることが挙げられます。年金生活者の場合、解体やリフォームの費用負担が難しいことも多いです。


相続者の管理が行き届いていない

相続した方が空き家を積極的に管理していないことも、空き家が増えている原因になります。 倉庫代わりに利用している方も多く、売却や活用をする意思が少ないケースも見られます。


固定資産税・都市計画税が高くなる為、更地にできない 住宅の空き家を取り壊すと、住宅用地の軽減措置がなくなる為、更地にすることができない点も空き家が増える原因の一つです

一般的には、建物のある土地よりも更地の固定資産税のほうが3～4倍程度高くなります


リスクについて

不動産価値が低下する

メンテナンスを行わないことで、売るときの売却価格や貸すときの家賃が下がる恐れがあり、資産価値が低下します。


近隣住民に悪影響を及ぼしてしまう

空き家を放置することで、悪臭や害虫が発生するだけでなく、建物の倒壊の恐れもあります。また、犯罪グループが住み着く場合もあり、近隣の不動産価値まで下げてしまうケースも考えられます。


「特定空家など」に認定される恐れがある

前述した通り、空き家対策特別措置法は、2023年6月14日に改正されました。 従来は、周辺に害を及ぼす懸念があるといった一定の要件を満たす空き家は「特定空き家」に指定されるという制度でした。 特定空き家に指定され、行政からの助言や指導を無視し勧告を受けると住宅用地の軽減措置が適用されなくなり、土地の固定資産税が上がります。

ただし、従来の制度は特定空き家に指定されるまでのハードルが高く、実効性に乏しいという批判がありました。 そこで、改正では特定空き家に指定される前の段階で「管理不全空き家」に指定できるという制度が設けられています。 管理不全空き家とは、放置すると特定空き家になる恐れのある空き家のことです。 管理不全空き家に指定された場合、指導を無視して勧告に至ると住宅用地の軽減措置の適用がなくなります。 つまり、管理不全空き家という新しい指定制度ができたことで、空き家における土地の固定資産税は従来よりも上がりやすくなったといえます。 


空き家の対策は様々ありますが、ご売却を検討されるのが一番の近道だと言われています。

株式会社nanalaでは空き家の売却を積極的に行っていますので、お気軽にお問い合わせ下さい


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