少子高齢化や人口減少が進んでいる中、全国各地で増え続ける「空き家」が大きな社会問題となっています。

空き家対策に関する法律が整備され、全国的に進められている空き家対策の一環として、平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政措置があります。これにより、空き家への対策が強化されることとなりました。

例えば、面積が160㎡で評価額が4,200万円の宅地の場合、住宅用地の減額特例が適用され、以下のように計算されます。
固定資産税：4,200万円×1/6×1.4％＝98,000円
都市計画税：4,200万円×1/3×0.3％＝42,000円
つまり固定資産税の計算上、「住宅」となっている場合には、空き家を解体することは解体工事費用がかかるだけでなく、宅地が“住宅用地”ではなくなってしまうことで固定資産税の負担増加に繋がります。このような課税体系が、空き家が長年取り壊されることなく放置されている要因と言われています。

さらに行政から「特定空き家」に指定されてしまうと固定資産税が数倍に高くなる可能性があるので、空き家の管理が重要であります。
全国的に空き家が増えることによって、周囲の生活環境が悪化するだけでなく、家屋の崩壊や火災などのリスクが高まります。

そこで令和5年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が改正され、空き家への対策がさらに強化されることとなりました。

具体的には、以下のように管理状態が不十分な空き家は「特定空き家」として指定されます。
・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特定空き家に指定された場合の流れ
特定空き家の指定に関しては、以下のように行われます。

空き家の調査→特定空き家に指定→助言・指導→勧告→命令→行政代執行

調査によって特定空き家に指定された場合、まず自治体からの「助言・指導」が行われ、それにより状況が改善すると指定は解除されます。改善が行われない場合には「勧告」がなされ、特定空き家の宅地は固定資産税や都市計画税の計算上、住宅用地特例の対象から除外されることとなり、その結果、翌年以降の固定資産税等は大幅に増加します。それでもなお放置すると「命令」に切り替わり、従わない場合には50万円以下の罰金が科されます。そして、最終的には「行政代執行」に移行し、自治体が空き家を取り壊し、その取壊費用を所有者が負担することになります。

空き家問題は容易に解決できるものではありません。所有者の理解や協力を得ることが不可欠であり、赤羽地域全体で空き家に対する意識を高める必要があります。適切な空き家対策がわからない場合には、弊社提携税理士や専門スタッフへの相談を検討してみてください。

相続した空き家をどのように売却すれば良いのか、多くの人にとって初めての体験であり、さまざまな不安や疑問があることでしょう。その中で、「現況有姿売買」という方法が選択肢として出てくることがあります。現況有姿売買とは、物件の現状をそのままの姿で売却することを指します。これは、状態を変更せずに売却を行うというもので、特に老朽化した物件やリフォームが必要な状態の物件にとっては有効な売却方法となることがあります。

この売却方法の大きなメリットは、リフォームや修繕をすることなく、即時に売却できる点です。相続後すぐに現金化したい場合や、時間的な余裕がない方にとっては、大変ありがたい選択肢となります。また、リフォームの費用や手間を省くことができるため、余計なコストをかけずに済むのも魅力のひとつです。とは言え、現況有姿売買にはデメリットも存在します。

たとえば、売却価格がリフォーム済みの物件と比べて低く設定される傾向にあるため、期待していたよりも少ない金額での売却となる可能性があります。また、買主様が現状の物件の状態に納得していない場合、契約まで至らないことも考えられます。したがって、相続した空き家を現況有姿で売却する際には、物件の状態を正確に把握し、その情報を隠さずに伝えることが重要です。

さらに、この売却方法を選択する際には、不動産業者との緊密なコミュニケーションが欠かせません。信頼できる不動産業者を見つけ、その意見をしっかりと聞きながら進めていくことが成功の鍵を握るでしょう。適切なアドバイスを受けることで、現況有姿売買のメリットを最大限に引き出すことが可能となります。相続した空き家の売却は、ただ売却するだけでなく、さまざまな選択肢を検討し、最適な方法を選択することが大切です。現況有姿売買についての理解を深め、賢い売却を実現しましょう。

相続した空き家を売却する際、多くの方が不安に感じることが少なくありません。実際にスムーズに売却できた方々の体験談を通じて、どのようにして不安を解消し、成功に至ったのかを具体的にご紹介します。このような実例を知ることで、相続した空き家の売却に対する理解が深まるはずです。

まず、Aさんの事例を取り上げます。Aさんは、親から相続した古い一軒家がありました。自宅もあるため、空き家を管理することができず、放置することが心配でした。心配の中、Aさんはまず何をするべきかを調べることにしました。いくつかの不動産会社に相談した結果、私たちナナラの担当者の親切な説明に安心し、そのまま売却をお願いすることに決めました。特に印象に残ったのは、担当者が事前に丁寧な査定をしてくれたことです。おかげで売却タイミングや価格設定を納得のいく形で決めることができ、Aさんは無事に早期の売却を実現しました。

続いて、Bさんは淡々とした空き家の売却経験を語っています。Bさんは売却に向けた準備が必要だと感じ、まず遺産分割協議書を作成しました。この協議書がなければ、今後の手続きにも進めないことをあらかじめ知っていたため、家族全員との協議をしっかりと行ったのです。Bさんにとって、このプロセスは少々面倒に感じたものの、後の売却手続きがスムーズに進むための重要なステップだという認識を持つことができました。

次に、Cさんの体験も紹介します。Cさんは相続した空き家が築年数の古い物件でしたが、現況有姿売買の考え方を受け入れることによって、賢く売却を進めました。物件の状態を正直に受け入れることで、買主様に安心感を与え、結果的に費用をかけずにスムーズに取引が成立したのです。Cさんは、自分の物件が持つ価値を見出し、無理にリフォームをせずに売却したことで、経済的な負担を最小限に抑えたことに満足していました。

空き家の売却においては、契約不適合を避けるための注意が必要です。Dさんは売却後のトラブルを避けるため、事前に契約書の内容を十分に確認しました。権利関係や契約不適合責任について弊社ナナラの専門スタッフから詳しく説明を受け、事前にリスクを理解することができました。これにより、後々のトラブルを未然に防げたとDさんは語っています。

最後に、Eさんの体験を通じて、実際の売却の流れを知ることができます。Eさんは私たちナナラに依頼し、敏速に売却活動を進めました。物件の相場を理解したことで、価格の設定もスムーズに行われ、結果的に予想以上の価格で売却することができました。この経験を共有することで、他の相続人も自身のケースで同じく不安を解消し、流れや進め方をイメージしやすくなったと言います。

相続した空き家の売却は、多くのステップがあるものの、先例を知ることで心強く感じる相続人が増えることと思います。実際に体験した方々の声が、今後の売却活動に役立つことを願っています。