現在、少子高齢化や人口減少が進んでいる中、全国各地で増え続ける「空き家」が大きな社会問題となっています。

空き家対策に関する法律が整備され、全国的に進められている空き家対策の一環として、平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政措置があります。これにより、空き家への対策が強化されることとなりました。

例えば、面積が160㎡で評価額が4,500万円の宅地の場合、住宅用地の減額特例が適用され、以下のように計算されます。
固定資産税：4,500万円×1/6×1.4％＝105,000円
都市計画税：4,500万円×1/3×0.3％＝45,000円
つまり固定資産税の計算上、「住宅」となっている場合には、空き家を解体することは解体工事費用がかかるだけでなく、宅地が“住宅用地”ではなくなってしまうことで固定資産税の負担増加に繋がります。このような課税体系が、空き家が長年取り壊されることなく放置されている要因と言われています。

さらに行政から「特定空き家」に指定されてしまうと固定資産税が数倍高くなる可能性があるので、空き家の管理が重要であります。
全国的に空き家が増えることによって、周囲の生活環境が悪化するだけでなく、老朽化した家屋の倒壊や火災などのリスクが高まります。

そこで令和5年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が改正され、空き家への対策がさらに強化されることとなりました。

具体的には、以下のように管理状態が不十分な空き家は「特定空き家」として指定されます。
・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特定空き家に指定された場合の流れ
特定空き家の指定に関しては、以下のように行われます。

空き家の調査→特定空き家に指定→助言・指導→勧告→命令→行政代執行

調査によって特定空き家に指定された場合、まず自治体からの「助言・指導」が行われ、それにより状況が改善すると指定は解除されます。改善が行われない場合には「勧告」がなされ、特定空き家の宅地は固定資産税や都市計画税の計算上、住宅用地特例の対象から除外されることとなり、その結果、翌年以降の固定資産税等は大幅に増加します。それでもなお放置すると「命令」に切り替わり、従わない場合には50万円以下の罰金が科されます。そして、最終的には「行政代執行」に移行し、自治体が空き家を取り壊し、その取壊費用を所有者が負担することになります。

空き家問題は一朝一夕に解決できるものではありません。所有者の理解や協力を得ることが不可欠であり、調布市全体で空き家に対する意識を高める必要があります。適切な空き家対策がわからない場合には、弊社提携税理士や専門スタッフへの相談を検討してみてください。

空き家を売却する際に不可欠なのが、重要事項説明です。この重要事項説明は、売却する不動産の特性や法的な側面に関する情報を、購入者に対して透明性をもって提供するものです。具体的には、物件の構造や設備、法的規制、権利関係、周辺環境、さらには過去の使用状況など、購入者が知っておくべき詳細な情報が含まれます。こうした情報を正確に伝えることは、購入者にとって安心材料となり、その結果、売却のスムーズな進行に寄与します。

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また、重要事項説明は法律的な側面でも重要な役割を果たします。買主に対して物件に関する正確な情報を提供する責任があります。この説明を怠った場合、後にトラブルとなる事もあるため、慎重な取り扱いが求められます。したがって、重要事項説明書は詳細でわかりやすく作成する必要があります。

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