現在、少子高齢化や人口減少が進んでいる中、全国各地で増え続ける「空き家」が大きな社会問題となっています。

空き家対策に関する法律が整備され、全国的に進められている空き家対策の一環として、平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政措置があります。これにより、空き家への対策が強化されることとなりました。

例えば、面積が160㎡で評価額が3,300万円の宅地の場合、住宅用地の減額特例が適用され、以下のように計算されます。
固定資産税：3,300万円×1/6×1.4％＝77,000円
都市計画税：3,300万円×1/3×0.3％＝33,000円
つまり固定資産税の計算上、「住宅」となっている場合には、空き家を解体することは解体工事費用がかかるだけでなく、宅地が“住宅用地”ではなくなってしまうことで固定資産税の負担増加に繋がります。このような課税体系が、空き家が長年取り壊されることなく放置されている要因と言われています。

さらに行政から「特定空き家」に指定されてしまうと固定資産税が数倍に高くなる可能性があるので、空き家の管理が重要であります。
全国的に空き家が増えることによって、周囲の生活環境が悪化するだけでなく、家屋の崩壊や火災などのリスクが高まります。

そこで令和5年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が改正され、空き家への対策がさらに強化されることとなりました。

具体的には、以下のように管理状態が不十分な空き家は「特定空き家」として指定されます。
・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特定空き家に指定された場合の流れ
特定空き家の指定に関しては、以下のように行われます。

空き家の調査→特定空き家に指定→助言・指導→勧告→命令→行政代執行

調査によって特定空き家に指定された場合、まず自治体からの「助言・指導」が行われ、それにより状況が改善すると指定は解除されます。改善が行われない場合には「勧告」がなされ、特定空き家の宅地は固定資産税や都市計画税の計算上、住宅用地特例の対象から除外されることとなり、その結果、翌年以降の固定資産税等は大幅に増加します。それでもなお放置すると「命令」に切り替わり、従わない場合には50万円以下の罰金が科されます。そして、最終的には「行政代執行」に移行し、自治体が空き家を取り壊し、その取壊費用を所有者が負担することになります。

空き家問題は一朝一夕に解決できるものではありません。所有者の理解や協力を得ることが不可欠であり、朝霞市全体で空き家に対する意識を高める必要があります。適切な空き家対策がわからない場合には、弊社提携税理士や専門スタッフへの相談を検討してみてください。

空き家を所有している方にとって、不動産の売却や相続についての専門的なアドバイスを受けることは非常に重要です。特に、相続によって手に入れた空き家をどう運用するか、または売却するかという選択は、個々の事情により大きく異なります。その際、おすすめなのが、弊社ナナラの朝霞市専門スタッフによるサポートを受けることです。

まず、空き家に関する法律や市場の動向、税金の取り扱いについての豊富な知識を持つスタッフに相談することで、適切なアドバイスが得られます。これにより、相続税や売却に伴う諸費用を正確に把握し、最適な運用方法を見つける手助けとなるでしょう。

相談の流れとしては、まず初めに無料の事前相談を受けることをおすすめします。この相談で、空き家に関する現状や悩みについて専門スタッフがヒアリングを行い、状況に応じたアドバイスを提供してくれます。次に、具体的な査定や管理の提案を受けることができ、必要に応じて地域の物件情報を基にした具体的な売却戦略を立てることが可能です。

また、相続に関連する問題においては、法的手続きやトラブルを避けるためのポイントについてもアドバイスを受けられるため、心強いサポートとなります。事前に調査や書類の用意を行うことで、後々の手続きをスムーズに進めることができるのも大きな利点です。

さらに、実際に空き家を持つ方々のニーズに対応したサービスを提供する会社も増えてきているため、選択肢が多くなっています。自身のニーズに合った相談先を選ぶことで、より安心して空き家の管理や手続きを進めることができるでしょう。

このように、不動産売却や相続に関する専門的なアドバイスを通じて、自身の資産を有効に活用するためのステップを踏むことが大切です。空き家の運用において、弊社ナナラからのサポートを積極的に活用することで、資産を守りながら賢い選択を行うことができるのです。