現在、少子高齢化や人口減少が進んでいる中、全国各地で増え続ける「空き家」が相模原でも大きな社会問題となっています。

空き家対策に関する法律が整備され、全国的に進められている空き家対策の一環として、平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政措置があります。これにより、空き家への対策が強化されることとなりました。

例えば、面積が160㎡で評価額が3,300万円の宅地の場合、住宅用地の減額特例が適用され、以下のように計算されます。
固定資産税：3,300万円×1/6×1.4％＝77,000円
都市計画税：3,300万円×1/3×0.3％＝33,000円
つまり固定資産税の計算上、「住宅」となっている場合には、空き家を解体することは解体工事費用がかかるだけでなく、宅地が“住宅用地”ではなくなってしまうことで固定資産税の負担増加に繋がります。このような課税体系が、空き家が長年取り壊されることなく放置されている要因と言われています。

さらに行政から「特定空き家」に指定されてしまうと固定資産税が数倍に高くなる可能性があるので、空き家の維持管理が重要であります。
全国的に空き家が増えることによって、周囲の生活環境が悪化するだけでなく、家屋の崩壊や火災などのリスクが高まります。

そこで令和5年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が改正され、空き家への対策がさらに強化されることとなりました。

具体的には、以下のように管理状態が不十分な空き家は「特定空き家」として指定されます。
・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特定空き家に指定された場合の流れ
特定空き家の指定に関しては、以下のように行われます。

空き家の調査→特定空き家に指定→助言・指導→勧告→命令→行政代執行

調査によって特定空き家に指定された場合、まず自治体からの「助言・指導」が行われ、それにより状況が改善すると指定は解除されます。改善が行われない場合には「勧告」がなされ、特定空き家の宅地は固定資産税や都市計画税の計算上、住宅用地特例の対象から除外されることとなり、その結果、翌年以降の固定資産税等は大幅に増加します。それでもなお放置すると「命令」に切り替わり、従わない場合には50万円以下の罰金が科されます。そして、最終的には「行政代執行」に移行し、自治体が空き家を取り壊し、その取壊費用を所有者が負担することになります。

空き家問題は一朝一夕に解決できるものではありません。所有者の理解や協力を得ることが不可欠であり、相模原地域全体で空き家に対する意識を高める必要があります。適切な空き家対策がわからない場合には、弊社提携税理士や専門スタッフへの相談を検討してみてください。

相模原市では、近年、空き家の増加が社会的な問題となっています。この現象は、地域の活力を損なうだけでなく、治安や景観の悪化、さらには火災などの安全面でのリスクを引き起こすことが懸念されています。私たちは、この空き家問題を解決するために、独自の不動産売却サービスを通じて、有効活用のための具体的な取り組みを行っています。

まず、空き家の情報収集から始めます。地域の空き家を分析し、所有者に対してアプローチを行い、空き家がどのような状態にあるのかを把握します。このプロセスでは、空き家の現状を的確に評価し、再利用の可能性を見出すことが重要です。空き家の多くは、単に使用されていないことが原因であり、価値ある資産となる可能性を秘めています。

次に、所有者に対して空き家の売却や活用方法について、具体的な提案を行います。例えば、リフォームを行い、賃貸物件として再生させるプランや、地域のニーズに応じてシェアハウスやコミュニティスペースとして活用する方法などがあります。これにより、空き家を持つことで生じる負担を軽減しつつ、それを地域社会の役に立てることができるのです。

さらに、私たちは地域との連携を大切にしています。空き家の活用に関する払拭やアイディアを地域住民から募り、共に協力して解決策を見出すことを目指します。地域が抱える空き家の問題は、地域全体で協力して取り組むべき課題です。

空き家問題の解決に向けた取り組みは、地域の活性化にもつながります。放置されることなく、しっかりと管理・活用されることで、治安の向上や周囲の景観改善にも寄与します。また、地域住民の意識も変わり、空き家をまちづくりの一環として捉える意識が浸透していくことでしょう。

私たちの不動産売却サービスは、ただの売却や貸し出しをすることではなく、地域社会の一員として、空き家問題の解決に向けたパートナーシップを築くことを目的としています。この新しいアプローチにより、相模原市の空き家問題が改善され、皆が住みやすい地域づくりに貢献できればと考えています。

私たち株式会社nanala(ナナラ)のサポートを通じて成功した空き家プロジェクトの具体例を挙げ、信頼性を与えます。実際に、多くの空き家が取り組みを通じて生まれ変わり、地域に新たな価値を提供しています。例えば、あるお客様のケースでは、放置されていた古い一軒家がリノベーションを施され、地域住民が集うカフェへと生まれ変わりました。このカフェは、新たなコミュニティの拠点となり、周囲の環境にも好影響を与えています。

また、別のプロジェクトでは、老朽化したアパートが若年層向けのシェアハウスとして再利用されました。これにより、空き家問題の解消だけでなく、地域の活性化にもつながりました。空き家が持つ潜在的な価値を引き出すことで、私たちのサービスは地域全体に貢献することが可能です。

さらに、私たちナナラはクライアントとのコミュニケーションを大切にし、ニーズに応じた最適なプランを提供します。これにより、安心して空き家の活用を進めることができ、成功事例を生むことができます。

弊社の取り組みは数多くの成功事例を生んでおり、地域への還元を意識したプロジェクトが多くあります。このような実績を通じて、空き家の問題が単なる負担ではなく、創造的な解決策につながることを理解していただければと思います。私たちは引き続き、相模原市の空き家問題解決に向けた取り組みを進め、地域に新たな未来をもたらすサポートを続けてまいります。