現在、少子高齢化や人口減少が進んでいる中、全国各地で増え続ける「空き家」が深刻な社会問題となっています。

空き家対策に関する法律が整備され、全国的に進められている空き家対策の一環として、平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政措置があります。これにより、空き家への対策が強化されることとなりました。

例えば、面積が160㎡で評価額が1,800万円の宅地の場合、住宅用地の減額特例が適用され、以下のように計算されます。
固定資産税：1,800万円×1/6×1.4％＝42,000円
都市計画税：1,800万円×1/3×0.3％＝18,000円
つまり固定資産税の計算上、「住宅」となっている場合には、空き家を解体することは解体工事費用がかかるだけでなく、宅地が“住宅用地”ではなくなってしまうことで固定資産税の負担増加に繋がります。このような課税体系が、空き家が長年取り壊されることなく放置されている要因と言われています。

さらに行政から「特定空き家」に指定されてしまうと固定資産税が約6倍高くなる可能性があるので、空き家の管理が重要であります。
全国的に空き家が増えることによって、周囲の生活環境が悪化するだけでなく、家屋の崩壊や火災などのリスクが高まります。

そこで令和5年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が改正され、空き家への対策がさらに強化されることとなりました。

具体的には、以下のように管理状態が不十分な空き家は「特定空き家」として指定されます。
・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特定空き家に指定された場合の流れ
特定空き家の指定に関しては、以下のように行われます。

空き家の調査→特定空き家に指定→助言・指導→勧告→命令→行政代執行

調査によって特定空き家に指定された場合、まず自治体からの「助言・指導」が行われ、それにより状況が改善すると指定は解除されます。改善が行われない場合には「勧告」がなされ、特定空き家の宅地は固定資産税や都市計画税の計算上、住宅用地特例の対象から除外されることとなり、その結果、翌年以降の固定資産税等は大幅に増加します。それでもなお放置すると「命令」に切り替わり、従わない場合には50万円以下の罰金が科されます。そして、最終的には「行政代執行」に移行し、自治体が空き家を取り壊し、その取壊費用を所有者に請求することになります。

空き家問題は一朝一夕に解決できるものではありません。所有者の理解や協力を得ることが不可欠であり、青梅市全体で空き家に対する意識を高める必要があります。適切な空き家対策がわからない場合には、弊社提携税理士や専門スタッフへの相談を検討してみてください。

空き家を相続した際の最大の懸念の一つは、固定資産税や相続税といった税金の負担です。特に、相続を受けた空き家の維持管理が難しいと感じている方々にとって、こうした税金の支払いは大きな負担となりえます。そのため、早期売却という選択肢が非常に重要になります。

まず、空き家を早期に売却することで、固定資産税の支払いを早めに終了させることができます。空き家を所有し続ける限り、毎年固定資産税が発生しますが、売却することでその費用の負担から解放されます。また、ある程度の資金を得ることができるため、新たなライフプランを考える余裕が生まれるのも大きな利点です。

さらに、相続税についても考慮が必要です。相続によって取得した不動産は、その価格評価に基づいて相続税が課せられます。特に、価格の下落が懸念される地域においては、早期に売却することで市場価格が高いうちに現金化し、税金の支払いも楽にすることができるでしょう。

また、空き家をそのまま放置することは、管理コストや、劣化による資産価値の低下を招きます。空き家は管理しなければするほど、劣化が進み、売却価格にも影響が出てきますので、早期に売却することで、資産を最良の状態で現金化することも可能です。その点でも、早期売却は空き家を持つ相続者にとって賢明な選択と言えるでしょう。

一般的に、空き家を背負ったまま、必要以上に時間をかけるのは得策ではありません。市場は変動し続けるため、空き家の価値が下がる前に、売却を検討することが重要です。特に、最近は不動産市場において、しっかりとした時期に行動を起こすことで、より有利な売却が期待できるのです。これらの理由からも、空き家を相続した際は、早期売却を計画することを強くお勧め致します。これにより、税金面だけでなく、資産管理の面でも大きなメリットを享受することが可能です。