相続放棄とは、被相続人（亡くなった人）の財産を一切相続しないと家庭裁判所に申し立てる手続きです。相続人の立場自体を最初から「なかったこと」にする制度です。相続は正の財産と共に負の財産も合わせて相続することになるので、慎重に考えましょう。

不動産相続での相続放棄の主な理由
・借金やローンなどの「マイナスの財産」が多い
・老朽化した空き家・利用予定のない土地などを相続したくない
・遠方にあるため管理できない
・固定資産税の負担を避けたい

相続放棄の効果
相続放棄をすると：
・不動産を含めたすべての相続財産を一切受け取らない
・はじめから相続人でなかったことになる
・他の相続人が代わりに相続する（次順位の相続人に移る）

相続放棄の手続き方法
1. 期限：原則、相続開始を知った日から3か月以内
2. 手続きの流れ
家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出
被相続人の戸籍や相続人の戸籍などの添付書類を準備
裁判所が受理 → 「相続放棄申述受理通知書」が届きます。

注意点（特に不動産に関して）
・放棄しても管理責任は一時的に残る
放棄しても次の相続人に引き継がれるまでの間は、財産（不動産含む）を「適切に保管・管理」する義務があります（民法940条）
・勝手に不動産を売却・処分すると放棄できないこともあります。
「相続財産を使った・処分した」と見なされると、放棄が認められなくなるおそれがあります（法的には「単純承認」とされる）
・放棄者が複数いる場合、次の順位の相続人に移ります。
例：配偶者・子が全員放棄 → 両親 → 兄弟姉妹 へと相続権が移る

相続の場面では、遺産の分け方や遺産の取り分をめぐってトラブルになるケースが少なくありません。
相続放棄をする場合には、被相続人の遺産を一切引き継がないことから、基本的には遺産の分け方や取り分について、他の相続人とやりとり（遺産分割協議を含みます。）をする必要がありません。また、相続放棄の手続きは、他の相続人の同意を得ることなく一人で行うことができます。
そのため、相続放棄をすることによって他の相続人等と関わる機会を減らすことができ、相続トラブルに巻き込まれる可能性を低減できます。

相続関係説明図を作成する際に「相続放棄をした人がいる場合」には、以下のような特別な記載方法が必要です。
相続放棄は法律上「初めから相続人でなかったものとみなされる」ため、その扱いに注意が必要です。

相続放棄をした人も図には記載します。ただし、「相続放棄」したことを明記し、相続人から除かれることを示します。
放棄の事実がなければ、次順位の相続人（例えば兄弟姉妹）が相続人と認められません。

記載方法（例）

　　　　　被相続人：山田 太郎（×2023年1月1日）
　　　　　　　　　　　　┃
┌────────────┬────────────┐
長男：山田 一郎（相続放棄） 長女：山田 花子（相続放棄） 次女：山田 美咲（相続人）

または、

※ 長男 山田一郎および長女 山田花子は家庭裁判所にて相続放棄済（申述受理年月日：令和7年○月○日）

「×」＝死亡や相続放棄の印、「（相続放棄）」の注記など、明確にわかるように記載します。
余白に「※」を使って説明文を付け加えるのも一般的です。

相続放棄申述受理通知書（家庭裁判所発行）の写しを、登記申請時に添付することが求められる場合があります。

記載のポイントまとめ

・放棄者の扱い： 図には記載する（無視はしない）
・記載方法 ：氏名の横に「（相続放棄）」や「相続放棄」などと明記する
・補足文 ：余白や脚注に「〇〇家庭裁判所にて相続放棄済」と書くと親切です
・書類 ：相続放棄申述受理通知書を併せて提出（求められる場合）する。

相続放棄の効力が発生するのは「家庭裁判所の受理」がされてからです。単なる口頭や書面での放棄意思表示は無効です。

相続放棄に関して、ご不明な点や不安な点があれば、弊社にお問い合わせください。

不動産売却を行う際には、特に相続が絡む場合、いくつかの具体的なステップを踏むことが重要です。その各ステップには注意すべきポイントが含まれており、理解しておくことで不安を軽減することができます。まず第一に、相続が発生した際には、遺言書の有無を確認することから始まります。遺言書が存在する場合、その内容に従って不動産の分配が行われます。一方、遺言書がない場合は法定相続人に応じた法定相続割合が適用されます。これにより、誰がどの程度の割合で相続するのかが明確になります。

次に、相続財産としての不動産を評価することが求められます。不動産の評価は、相続税の算定においても重要な要素となります。評価方法には相続税路線価や実勢価格などがあり、それに基づいて適正な価格が算出されます。この評価結果は、不動産を売却する際の価格設定にも影響を与えますので、慎重に行う必要があります。

その後、不動産の売却を進めるためには、複数の選択肢があります。まず、個人での売却を選ぶことも可能ですが、専門的な知識が求められるため、私たちナナラに依頼することをお勧めします。弊社専門スタッフを通じて売却を行うことで、市場における適正価格での販売が期待でき、また手続きもスムーズに進めることができます。 売却の準備が整ったら、いよいよ売却活動を開始します。空室の物件の場合、内覧の準備や広告の出稿、買主様との交渉が必要となります。この際、物件の魅力を最大限に引き出すためのホームステージングや、適切な販売戦略の策定も重要です。買い手からのオファーがあった場合には慎重に対応し、条件を確認することが必要です。

不動産売却後は、売却代金が入金されることになりますが、ここでも注意が必要です。売却代金に対する税金や手数料、相続税の支払についても確認し、適切な手続きを踏むことが重要です。相続に伴う不動産売却は、数々のステップがありますが、それぞれの注意点を把握しながら進めることで、トラブルを避けることができ、安心して売却を進めることができるでしょう。特に疑問や不安がある場合には、専門スタッフのアドバイスを受けることをお勧めします。