少子高齢化や人口減少が進む中、日本全国で増え続ける「空き家」が深刻な社会問題となっています。

空き家対策に関する法律が整備され、全国的に進められている空き家対策の一環として、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政措置があります。2023年6月14日の改正により「管理不全空き家」という新しい制度が創設されたことで、空き家への対策が強化されることとなりました。

例えば、面積が200㎡で評価額が1,800万円の宅地の場合、住宅用地の軽減措置か適用され以下のように計算されます。
固定資産税：1,800万円×1/6×1.4％＝42,000円
都市計画税：1,800万円×1/3×0.3％＝18,000円
つまり固定資産税の計算上、「住宅」となっている場合には、空き家を解体することは解体工事費用がかかるだけでなく、宅地が“住宅用地”ではなくなってしまうことで固定資産税の負担増加に繋がります。このような課税体系が、空き家が長年取り壊されることなく放置されている原因の一つと言われています。

更に行政から「特定空き家」に指定されてしまうと固定資産税が3～4倍に高くなる可能性があるので、空き家の管理が重要であります。
全国的に空き家が増えることによって、周囲の生活環境に悪影響を及ぼすだけでなく、家屋の崩壊や火災などのリスクが高まります。そこで平成27年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、空き家への対策が強化されることとなりました。

具体的には、以下のように管理状態が不十分な空き家は「特定空き家」として指定されます。
・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特定空き家に指定された場合の流れ
特定空き家の指定に関しては、以下のように行われます。

空き家の調査→特定空き家に指定→助言・指導→勧告→命令→行政代執行

調査によって特定空き家に指定された場合、まず自治体からの「助言・指導」が行われ、それにより状況が改善すると指定は解除されます。改善が行われない場合には「勧告」がなされ、特定空き家の宅地は固定資産税や都市計画税の計算上、住宅用地特例の対象から除外されることとなり、その結果、翌年以降の固定資産税等は大幅に増加します。それでもなお放置すると「命令」に切り替わり、従わない場合には50万円以下の罰金が科されます。そして、最終的には「行政代執行」に移行し、自治体が空き家を取り壊し、その取壊費用を所有者が負担することになります。

空き家問題は一朝一夕に解決できるものではありません。所有者の理解や協力を得ることが不可欠であり、地域全体で空き家に対する意識を高める必要があります。適切な空き家対策がわからない場合には、弊社提携税理士や専門スタッフへの相談を検討してみてください。

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査定では、まず物件の状態や立地、周辺環境などを考慮し、市場価値を正確に把握することが求められます。特に空き家の場合、維持管理が難しくなっていることが多く、物件の劣化も進んでいることが考えられます。そのため、専門家による目利きが必要です。株式会社nanala(ナナラ)では、独自のネットワークと膨大なデータを駆使し、豊富な経験を持つさいたま市岩槻区担当スタッフが査定を行い、高価格を提示いたします。

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査定のポイントとしては、市場の動向を把握し、過去の取引事例と比較することが挙げられます。また、地域特性についても考慮することが求められます。岩槻地域の特性をよく知る当社ナナラだからこそ、他社にはない的確なアドバイスが可能です。

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お客様の体験を通じて、信頼感を醸成し、今後もより多くのお客様のお悩み解決に向けて取り組んでまいります。岩槻での不動産売却において、ぜひ当社のサービスをご利用いただき、一緒に空き家問題を解決しましょう。