少子高齢化や人口減少が進んでいる中、全国各地で増え続ける「空き家」が大きな社会問題となっています。

空き家対策に関する法律が整備され、全国的に進められている空き家対策の一環として、平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政措置があります。これにより、空き家への対策が強化されることとなりました。

例えば、面積が160㎡で評価額が4,200万円の宅地の場合、住宅用地の減額特例が適用され、以下のように計算されます。
固定資産税：4,200万円×1/6×1.4％＝98,000円
都市計画税：4,200万円×1/3×0.3％＝42,000円
つまり固定資産税の計算上、「住宅」となっている場合には、空き家を解体することは解体工事費用がかかるだけでなく、宅地が“住宅用地”ではなくなってしまうことで固定資産税の負担増加に繋がります。このような課税体系が、空き家が長年取り壊されることなく放置されている要因と言われています。

さらに行政から「特定空き家」に指定されてしまうと固定資産税が数倍に高くなる可能性があるので、空き家の管理が重要であります。
全国的に空き家が増えることによって、周囲の生活環境が悪化するだけでなく、老朽化した家屋の崩壊や火災などのリスクが高まります。

また、空き家が1軒あると周囲の資産価値が3％下がるというデータもあります。

そこで令和5年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が改正され、空き家への対策がさらに強化されることとなりました。

具体的には、以下のように管理状態が不十分な空き家は「特定空き家」として指定されます。
・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特定空き家に指定された場合の流れ
特定空き家の指定に関しては、以下のように行われます。

空き家の調査→特定空き家に指定→助言・指導→勧告→命令→行政代執行

調査によって特定空き家に指定された場合、まず自治体からの「助言・指導」が行われ、それにより状況が改善すると指定は解除されます。改善が行われない場合には「勧告」がなされ、特定空き家の宅地は固定資産税や都市計画税の計算上、住宅用地特例の対象から除外されることとなり、その結果、翌年以降の固定資産税等は大幅に増加します。それでもなお放置すると「命令」に切り替わり、従わない場合には50万円以下の罰金が科されます。そして、最終的には「行政代執行」に移行し、自治体が空き家を取り壊し、その取壊費用を所有者に請求することになります。

空き家問題は一朝一夕に解決できるものではありません。所有者の理解や協力を得ることが不可欠であり、国立市全体で空き家に対する意識を高める必要があります。適切な空き家対策がわからない場合には、弊社提携税理士や専門スタッフへの相談を検討してみてください。

相続税を軽減するための具体的な不動産売却戦略や、知識を持つことがどれほど重要かを解説します。

国立市において、空き家を手放すことは相続税対策の一環として非常に重要な役割を果たします。相続税は、相続財産の評価額に基づいて課税されるため、所有している不動産が多い場合、大きな負担となることがあります。したがって、相続が発生する前に空き家を売却することで、財産の整理が図れ、その結果として相続税の負担軽減につながる可能性があります。

具体的な売却戦略としては、まず市場動向を把握し、空き家の売却価格を算定することが挙げられます。国立市の不動産市場は年々変動しており、需要と供給のバランスを理解することが成功の鍵と言えるでしょう。弊社ナナラにご相談いただき、査定を依頼することで、現在の市場価値を具体的に掴むことができます。この情報を基に、戦略的に売却のタイミングを見極めることが可能です。

さらに、空き家を手放す際には、税金や手数料などの費用についても考慮しなければなりません。不動産の売却には仲介手数料や譲渡所得税といったコストがかかるため、これらを見越した適切な価格設定が必要です。また、相続税を軽減するために、売却益をどのように活用するかも重要なポイントです。売却益を使って新たな投資を行うことで、将来的な資産形成を狙うことができるのです。

相続税対策だけでなく、空き家を賢く手放すことは、資産の有効活用という点でもメリットがあります。放置された空き家には維持管理の負担が伴い、老朽化が進むことで資産価値が低下するリスクもあるため、早めの売却によって資産を守ることができます。適切な時期に売却を行い、その後の資産形成に繋げるための流れを作っていくことが求められます。

最後に、相続税や不動産市場についての専門知識を有する弊社ナナラと連携することが成功への近道です。私たちとともに情報を共有し、透明性を持ったコミュニケーションを行うことで、スムーズな売却が実現します。国立市で空き家を賢く手放すためには、しっかりとした準備と知識が不可欠であることを忘れずに、前向きに取り組んでいきましょう。

空き家を売却する際には、まずはその具体的な手続きの流れを理解することが大切です。空き家の売却は思ったよりも簡単ではなく、いくつかの法的及び実務的なポイントを押さえておく必要があります。最初に行うべきは、空き家の現状を確認し、必要な修繕や清掃を行うことです。物件の状態を整えることで、査定額が向上する可能性が高まります。

次に、売却のための査定を受けます。査定は私たちナナラにお任せください。豊富な実績と知識に基づいて高額査定を行わせていただきます。ぜひ他社様とご比較ください。査定後には、売却価格を設定し、販売活動を開始します。この段階では、適切な販売戦略を考え、広告を出すことが鍵となります。特に国立市の市場動向を考慮に入れた上で、ターゲットに合った宣伝が必要です。

売却交渉が成立した後は、契約書を作成する必要があります。この際、法的な知識が求められるため、弊社スタッフのアドバイスを受けることが重要です。契約書には、売買代金や引渡し時期、違約金の取り決めなどが明記されており、後々のトラブルを避けるためにも、しっかりと内容を確認することが求められます。また、引き渡し後の所有権移転登記も忘れずに行いましょう。手続きが終わったら、税金の支払いについても考慮する必要があります。

特に相続税対策を意識した売却を行う場合、税金の計算方法や控除の使い方について、スタッフの指導を受けながら進めることが重要です。これにより、税負担を軽減し、資産を有効に活用することが可能になります。空き家の売却は単なる処分ではなく、将来の資産運用や相続計画においても大きな意味を持つため、徹底的な準備と計画をもって臨むことが求められます。

国立市における空き家の売却は決して一筋縄ではいきませんが、法的および実務的なポイントを押さえ、専門家と共に進めることでスムーズに進行させることができるでしょう。特に、相続税対策を見据えた売却は、今後の資産形成において非常に重要な要素となります。自分自身や家族の将来を見据え、賢く空き家を手放すための第一歩を踏み出しましょう。