「兄弟で相続したアパート、どうやって売却すればいいんだろう？」
「離婚することになったけど、夫婦の共有名義になっているアパートはどうなる？」
「共有者の一人が売却に反対していて、話がまったく進まない…」

このようなお悩みをお持ちではないでしょうか。
一つのアパートを複数人で所有する「共有不動産（共有名義）」。
通常の不動産売却と比べて権利関係が複雑になりがちで、手続きがスムーズに進まなかったり、思わぬトラブルに発展してしまったりするケースが少なくありません。

しかし、ご安心ください。共有不動産のアパートであっても、正しい知識と手順を理解し、適切な対策を講じることで、円満かつ有利な条件で売却することは十分に可能です。
この記事では、不動産のプロフェッショナルの視点から、共有不動産のアパートを売却するために必要な情報を網羅的に、そして圧倒的な情報量で解説します。

この記事を最後までお読みいただければ、以下のことがすべて分かります。

• 共有不動産のアパートを売却するための3つの具体的な方法
• ご自身の状況に合った最適な売却方法の選び方
• 売却手続きの詳しい流れと、各ステップでの注意点
• 売却時に発生する費用や税金の詳細な計算方法
• 「共有者の反対」など、よくあるトラブルを未然に防ぐための実践的な対策
• 売却成功のカギを握る、信頼できる不動産会社の選び方

第1章：まず理解しよう！「共有不動産」と「共有持分」の基本

共有アパートの売却方法を理解する前に、まずは基本となる「共有不動産」と「共有持分」について正確に理解しておくことが重要です。ここを曖昧にしたまま話を進めると、後々混乱を招く原因となります。

1-1. 共有不動産（共有名義）とは？

共有不動産（共有名義）とは、その名の通り、一つの不動産（土地や建物）を複数人で所有している状態を指します。アパート一棟を、例えばAさん、Bさん、Cさんの3人で所有している場合、そのアパートは「共有不動産」となります。
物理的に「この101号室はAさんのもの、102号室はBさんのもの」といったように分割して所有しているわけではなく、アパート全体を全員で所有している、というイメージです。

1-2. なぜ共有名義になるのか？主な3つのケース

意図せず共有名義になってしまうことも少なくありません。代表的なケースは以下の3つです。

ケース1：不動産の相続
最も多いのがこのケースです。親が所有していたアパートを、複数の子供（兄弟姉妹）が共同で相続した場合、そのアパートは子供たちの共有名義となります。法定相続分に従って登記すると、自動的に共有状態が生まれます。

ケース2：夫婦の協力による不動産購入
結婚後に夫婦が協力して資金を出し合い、マイホームや投資用アパートを購入した場合、出資した割合に応じて共有名義で登記することがあります。離婚の際の財産分与で問題になりやすいケースです。

ケース3：複数人での共同投資
友人や知人など、複数人がお金を出し合って収益物件であるアパートを共同で購入する場合も、共有名義となります。

1-3. あなたの権利「共有持分」とは？

共有不動産において、各所有者がその不動産に対して持っている権利の割合を「共有持分（きょうゆうちぶん）」または単に「持分（もちぶん）」と呼びます。
例えば、兄弟3人でアパートを均等に相続した場合、それぞれの共有持分は「3分の1」ずつとなります。夫婦で夫が2000万円、妻が1000万円を出して3000万円のアパートを購入した場合、持分は夫が「3分の2」、妻が「3分の1」となります。
この共有持分は、アパートから得られる家賃収入や、売却した際の代金、さらには固定資産税などの維持費の負担割合を決める際の基準となります。

1-4. 共有持分の割合を確認する方法

ご自身の共有持分がどれくらいか正確に把握するためには、「登記事項証明書（登記簿謄本）」を取得する必要があります。これは法務局で誰でも取得できる公的な書類で、その不動産の所在地や所有者の情報、そして各所有者の持分割合が明記されています。
売却活動を始める前の必須作業として、必ず最新の登記事項証明書を取得し、権利関係を正確に確認しておきましょう。

第2章：共有不動産アパートを売却する3つの方法と比較

共有名義のアパートを売却するには、大きく分けて3つの方法が存在します。それぞれにメリット・デメリットがあり、どの方法が最適かは状況によって異なります。一つずつ詳しく見ていきましょう。

方法1：共有者全員の同意を得て、アパート全体を売却する

これは最も一般的で、かつ最も理想的な売却方法です。共有者全員が「アパートを売却しよう」という意思で一致し、協力してアパート全体を一つの不動産として市場で売却します。

メリット：

• 最も高く売れる可能性が高い：アパート全体を売却するため、一般の投資家や個人が買い手となり、市場価格、あるいはそれ以上での売却が期待できます。これが最大のメリットです。
• 買い手が見つかりやすい：通常の不動産売却と同じ土俵で販売活動ができるため、幅広い購入希望者層にアプローチできます。
• 売却手続きがスムーズ：全員の協力が得られれば、不動産会社とのやり取りや契約手続きも円滑に進みます。

デメリット：

• 共有者全員の同意が必須：一人でも売却に反対する共有者がいると、この方法で売却することはできません。意見の調整に時間がかかったり、交渉が決裂したりする可能性があります。
• 意思決定に時間がかかる：売却価格、売却のタイミング、依頼する不動産会社など、すべての事柄について共有者全員の合意形成が必要となり、意思決定のスピードが遅くなりがちです。

【手続きの流れ】

1. 共有者間での合意形成：売却の方針、希望価格、スケジュールなどを話し合い、全員の同意を得ます。
2. 不動産会社の選定・価格査定：複数の不動産会社にアパートの価格査定を依頼し、売却を任せる会社を選びます。
3. 媒介契約の締結：選んだ不動産会社と媒介契約を結びます。契約は共有者全員の署名・捺印が必要です。
4. 売却活動の開始：不動産会社が広告活動や内覧対応などを行います。
5. 売買契約の締結：購入希望者が見つかったら、条件交渉を経て売買契約を締結します。この契約も共有者全員の署名・捺印が必要です。
6. 決済・引き渡し：買主から売却代金を受領し、アパートの鍵と関連書類を引き渡します。同時に所有権移転登記を行います。
7. 売却代金の分配：諸費用を差し引いた売却代金を、それぞれの共有持分割合に応じて分配します。

方法2：自分の「共有持分」のみを売却する

他の共有者の同意が得られない場合や、とにかく早く自分の権利を手放して現金化したい場合に選択される方法です。民法上、自分の財産である「共有持分」を売却することは、他の共有者の同意なく自由に行うことができます。

メリット：

• 他の共有者の同意が不要：自分の意思だけで売却手続きを進めることができます。他の共有者との面倒な交渉から解放されます。
• スピーディーな現金化が可能：買い手が専門の不動産買取業者であれば、交渉がまとまれば短期間（数週間～1ヶ月程度）で売却が完了します。
• 他の共有者との関係を断ち切れる：不動産の共有関係から離脱できるため、将来的なトラブルのリスクを回避できます。

デメリット：

• 売却価格が大幅に安くなる：これが最大のデメリットです。共有持分を購入しても、その不動産を自由に利用・処分できないため、買い手は非常に限定されます。結果として、市場価格から算出した持分割合の価格よりも、かなり安い金額（一般的に市場価格の50%～70%程度）での売却となります。
• 買い手が限定される：一般の投資家が共有持分を購入するケースは稀です。主な買い手は、他の共有者と交渉して最終的に不動産全体を取得することを目指す、専門の不動産買取業者となります。
• 他の共有者とのトラブルに発展する可能性：事前の相談なく自分の持分を売却すると、他の共有者との関係が悪化する可能性があります。見知らぬ業者が新たな共有者として加わることで、残された共有者が困惑し、トラブルの原因となることもあります。

【売却先の候補】

• 専門の不動産買取業者：共有持分を専門に買い取っている不動産会社。最も現実的な売却先です。
• 他の共有者：他の共有者に自分の持分を買い取ってもらえないか交渉する方法。これが成立すれば、不動産の権利関係がシンプルになり、お互いにとって良い解決策となる場合があります。

方法3：裁判所に「共有物分割請求」を申し立てる

共有者間での話し合いがどうしてもまとまらず、膠着状態に陥ってしまった場合の最終手段が、裁判所を利用した「共有物分割請求」です。これは、共有状態の解消を裁判所に求める法的な手続きです。

メリット：

• 法的な強制力がある：共有者の一人が反対していても、裁判所の判決によって強制的に共有状態を解消できます。
• 膠着状態を打開できる：話し合いが進まない状況を、法的に解決へと導きます。

デメリット：

• 時間と費用がかかる：裁判手続きのため、解決までに半年～数年単位の時間がかかることもあります。また、弁護士への依頼費用も必要となります。
• 共有者との関係が決定的に悪化する：裁判で争うことになるため、親族間などの人間関係は修復が困難になる可能性が高いです。
• 希望通りの分割方法になるとは限らない：分割方法は最終的に裁判所が判断します。
• 競売になると市場価格より安くなる：後述する「換価分割」で競売になった場合、売却価格は市場価格の7～8割程度になるのが一般的で、手残りが少なくなる可能性があります。

【共有物分割の主な方法】

• 現物分割：不動産そのものを物理的に分ける方法。（例：土地を分筆する）アパートのような建物では、物理的に分割することが困難なため、この方法が取られることはほとんどありません。
• 代償分割：共有者の一人が不動産全体を取得し、他の共有者に対して、その持分に相当する金銭（代償金）を支払う方法。不動産を取得する人に十分な資力が必要です。
• 換価分割：不動産全体を売却して、その売却代金を共有持分割合に応じて分配する方法。共有アパートの売却では、この方法が最も多く用いられます。裁判所の判断で「競売」にかけられて換価分割が行われるケースと、当事者間で「任意売却」することに合意して換価分割するケースがあります。

【比較表】3つの売却方法のメリット・デメリット

結論として、まず目指すべきは「方法1：共有者全員の同意を得て、アパート全体を売却する」ことです。これが最も経済的なメリットが大きくなります。どうしても話し合いがまとまらない場合に、次善の策として「方法2：自分の共有持分のみを売却する」か、最終手段として「方法3：共有物分割請求」を検討するという順番になります。

第3章：【ケース別】共有アパート売却の進め方と特有の注意点

共有名義になった経緯によって、売却を進める上での注意点が異なります。ここでは代表的な3つのケースについて、具体的な進め方とポイントを解説します。

ケース1：相続で共有名義になったアパートを売却する場合

親からアパートを相続した兄弟姉妹などが共有者となるケースです。

ポイント1：遺産分割協議をしっかりと行う
法定相続分通りに登記して共有名義にする前に、「遺産分割協議」を行いましょう。この協議で、アパートを「売却して現金で分ける（換価分割）」のか、「誰か一人が相続して他の相続人には代償金を支払う（代償分割）」のかなどを決め、その内容を「遺産分割協議書」として書面に残します。最初から売却する方針が決まっているなら、代表者一人の名義で相続登記（換価分割のための単独名義登記）をしてから売却活動に入ると、その後の手続きがスムーズになります。

ポイント2：相続登記は必須
2024年4月1日から相続登記が義務化されました。アパートの名義が亡くなった親のままでは売却できません。必ず法務局で相続人への名義変更（相続登記）を行う必要があります。

ポイント3：相続税の申告と納税
相続した財産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告と納税が必要です。アパートの売却代金を納税資金に充てようと考えている場合は、この期限に注意しましょう。

ポイント4：税金の特例を検討する
相続した不動産を一定期間内に売却した場合、「取得費加算の特例」という制度を使える可能性があります。これは、支払った相続税の一部を不動産の取得費に加算できるというもので、譲渡所得税を節税できる効果があります。詳細は税理士や専門の不動産会社に確認しましょう。

ケース2：離婚で夫婦共有名義のアパートを売却する場合

婚姻中に夫婦で協力して購入したアパートを、離婚に伴い財産分与として売却するケースです。

ポイント1：住宅ローンの残債を確認する
まず、アパートの売却価格が住宅ローンの残債を上回るか（アンダーローン）、下回るか（オーバーローン）を確認することが最重要です。

• アンダーローンの場合：売却代金でローンを完済し、残った利益を財産分与のルール（通常は2分の1ずつ）に従って分配します。比較的スムーズに進みます。
• オーバーローンの場合：売却してもローンが残ってしまいます。この残債を自己資金で返済しなければ、金融機関は抵当権を抹消してくれず、売却ができません。どちらが、あるいはどのように負担するのかをしっかり話し合う必要があります。

ポイント2：財産分与の話し合いを公正証書に
アパートの売却代金の分配方法、ローンの負担割合、売却にかかる諸費用の負担など、離婚に伴う財産分与の取り決めは、口約束ではなく必ず「離婚協議書」や「財産分与契約書」として書面に残し、可能であれば「公正証書」にしておくことを強くお勧めします。後のトラブルを未然に防ぐことができます。

ポイント3：冷静なコミュニケーションを心がける
離婚という感情的な対立が背景にあるため、冷静な話し合いが難しい場合があります。しかし、不動産売却という大きな金銭が動く取引を成功させるためには、事務的な協力関係を築くことが不可欠です。当事者間での話し合いが困難な場合は、弁護士や不動産会社など、第三者の専門家を間に入れて交渉を進めるのも有効な手段です。

ケース3：兄弟・親族間で共有しているアパートを売却する場合

相続以外の理由、例えば親子や兄弟で資金を出し合って購入したアパートを売却するケースです。

ポイント1：代表者を決めて窓口を一本化する
不動産会社とのやり取りや内覧の調整など、共有者全員がバラバラに対応すると話が混乱し、非効率です。共有者の中から代表者を一人決め、その人が中心となって不動産会社との連絡や交渉を行うようにすると、物事がスムーズに進みます。

ポイント2：コミュニケーションを密にし、議事録を残す
代表者は、他の共有者に対して進捗状況をこまめに報告し、重要な決定事項については必ず全員の合意を得るようにしましょう。「言った」「言わない」のトラブルを防ぐため、話し合った内容や決定事項はメールや書面で記録（議事録）として残し、全員で共有することが重要です。

ポイント3：感情的な対立を避ける
親族間であるがゆえに、過去のしがらみや遠慮、逆に甘えなどから感情的な対立に発展しやすい傾向があります。あくまで「ビジネスライク」に、それぞれの権利と義務を確認し、客観的なデータ（複数の価格査定書など）に基づいて冷静に話し合いを進める姿勢が求められます。

第4章：【トラブル事例集】共有アパート売却でよくある問題と回避策

共有不動産の売却にはトラブルがつきものです。しかし、事前に典型的なトラブル事例とその回避策を知っておくことで、その多くは未然に防ぐことが可能です。

トラブル1：共有者の一人が売却に「同意しない」

最も多いトラブルです。なぜ同意しないのか、その理由を突き止めることが解決の第一歩です。

• 原因A：アパートに愛着がある、現状維持を望んでいる
  • 回避策：なぜ売却が必要なのか、その理由（固定資産税の負担、建物の老朽化による修繕費リスク、将来の相続でさらに権利関係が複雑になるリスクなど）を客観的なデータと共に丁寧に説明し、説得を試みます。感情的に訴えるのではなく、売却しない場合のデメリットを具体的に提示することが有効です。
• 原因B：売却価格や条件に不満がある
  • 回避策：1社だけでなく、必ず複数の不動産会社から価格査定を取り、査定報告書を共有者全員に見せましょう。客観的な相場価格を提示することで、個人的な希望価格との乖離を埋め、納得を得やすくなります。
• 原因C：他の共有者への反発など、感情的な問題
  • 回避策：当事者間での話し合いがこじれてしまった場合は、利害関係のない第三者（信頼できる親族、弁護士、司法書士、不動産コンサルタントなど）に間に入ってもらうことで、冷静な話し合いの場を設けることができます。

どうしても同意が得られない場合は、前述した「自分の共有持分のみ売却」や「共有物分割請求」を検討することになります。

トラブル2：諸費用や税金の負担割合で揉める

売却には仲介手数料や印紙税、登記費用など様々な費用がかかります。また、利益が出れば譲渡所得税もかかります。これらの負担を巡ってトラブルになるケースです。

• 回避策：売却活動を始める前に、不動産会社に依頼して、かかる可能性のある費用の概算リストを作成してもらいましょう。そのリストを元に、「諸費用はすべて共有持分割合に応じて負担する」というルールを事前に決め、書面で合意しておくことが極めて重要です。税金についても、各自が自分の持分に応じた利益に対して確定申告と納税を行うことを確認し合います。

トラブル3：連絡が取れない共有者がいる・認知症の共有者がいる

共有者の中に、行方が分からない人や、病気などで意思表示ができない人がいると、売却手続き（特に全員の同意が必要な全体売却）を進めることができません。

• 回避策（連絡が取れない場合）：まずは戸籍の附票や住民票を取得して現住所を調査します。それでも連絡が取れない、あるいは協力が得られない場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てます。選任された管理人が、本人の代わりに遺産分割協議や売買契約に参加します。
• 回避策（認知症などの場合）：認知症などで判断能力が不十分な場合、その人が行った契約は無効になる可能性があります。この場合、家庭裁判所に「成年後見人」の選任を申し立てる必要があります。選任された成年後見人が、本人の財産を守る観点から、売却の是非を判断し、手続きを進めます。

これらの手続きは法律の専門知識が必要なため、必ず弁護士や司法書士に相談してください。

トラブル4：売却代金の分配方法で揉める

「アパートの管理を自分だけが頑張ってきたから、代金を多めにもらう権利があるはずだ」といった主張が出てきて、持分割合通りの分配で揉めるケースです。

• 回避策：原則として、売却代金は法的な権利である「共有持分割合」に従って分配するのが基本です。特別な貢献（寄与分）を主張する場合は、客観的な証拠（リフォーム費用の領収書など）に基づいて、売却前に全員で話し合い、合意形成しておく必要があります。この合意内容も必ず書面で残しておきましょう。事前の取り決めがない限り、持分割合で分配するのが最もトラブルの少ない方法です。

第5章：徹底理解！共有不動産アパート売却にかかる費用と税金

アパートを売却して手元にいくら残るのかを正確に把握するためには、どのような費用と税金がかかるのかを知っておく必要があります。

5-1. 売却時にかかる諸費用

これらの費用は、売却代金から支払われるのが一般的です。

• 仲介手数料：不動産会社に支払う成功報酬。法律で上限が定められています。（売買価格が400万円超の場合：売買価格 × 3% + 6万円 + 消費税）
• 印紙税：売買契約書に貼る印紙代。売買価格によって金額が異なります。
• 登記費用：所有権移転登記や、ローンが残っている場合の抵当権抹消登記にかかる費用。司法書士に支払う報酬と登録免許税が含まれます。
• 測量費用：土地の境界が確定していない場合に、隣地との境界を確定させるための測量費用。30万円～80万円程度かかることもあります。
• 解体費用・廃棄物処理費用：古いアパートで、更地にして売却する場合にかかります。数百万円単位の費用になることもあります。
• 弁護士・司法書士費用：共有物分割請求や成年後見人の申し立てなど、法的な手続きを専門家に依頼した場合にかかります。

5-2. 売却後に支払う税金「譲渡所得税・住民税」

アパートを売却して利益（譲渡所得）が出た場合、その利益に対して所得税と住民税が課税されます。これが「譲渡所得税」です。共有名義の場合、各共有者が自分の共有持分に応じた譲渡所得を計算し、それぞれが確定申告を行う必要があります。

【譲渡所得の計算式】

譲渡所得 = 売却価格 - ( 取得費 + 譲渡費用 )

• 売却価格：アパートが売れた金額。自分の持分相当額で計算します。
• 取得費：そのアパートを購入したときの代金や建築費、購入時の仲介手数料などから、所有期間中の減価償却費を差し引いた金額。購入時の契約書などが必要ですが、不明な場合は売却価格の5%を「概算取得費」として計算できます。
• 譲渡費用：売却のために直接かかった費用。仲介手数料や印紙税などがこれにあたります。

【税率】

税率は、アパートを所有していた期間によって大きく異なります。売却した年の1月1日時点で判断します。

• 短期譲渡所得（所有期間5年以下）： 税率 39.63% （所得税30.63% + 住民税9%）
• 長期譲渡所得（所有期間5年超）： 税率 20.315% （所得税15.315% + 住民税5%）

※復興特別所得税を含みます。

ご覧の通り、所有期間が5年を超えるかどうかで税率が倍近く変わります。売却のタイミングを検討する上で非常に重要なポイントです。

【確定申告】

アパートを売却した翌年の2月16日～3月15日の間に、各共有者がそれぞれ税務署で確定申告を行い、納税する必要があります。利益が出ていなくても、損失が出た場合で特例を使いたい場合などは申告が必要です。税金の計算は複雑なため、税理士に相談することをお勧めします。

第6章：売却成功のカギ！信頼できる不動産会社の選び方

共有不動産という複雑な案件を成功に導くには、パートナーとなる不動産会社の能力が極めて重要になります。どの会社に依頼するかで、売却価格や売却までのスピード、トラブルの発生率が大きく変わってきます。

6-1. なぜ不動産会社選びが重要なのか？

共有アパートの売却では、単に物件を広告して買い手を見つけるだけでなく、以下のような専門的な役割が不動産会社に求められます。

• 共有者間の意見調整や交渉のサポート
• 複雑な権利関係を理解し、買主に分かりやすく説明する能力
• 法的な手続き（登記、測量など）に関する司法書士や土地家屋調査士との連携
• 税金に関する的確なアドバイスと、税理士の紹介
• 収益物件（アパート）としての価値を正しく評価し、投資家層にアピールする販売戦略

これらの役割を的確に果たせる、経験豊富な不動産会社を選ぶ必要があるのです。

6-2. 失敗しない不動産会社の選び方5つのポイント

ポイント1：共有不動産の売却実績が豊富か
会社のウェブサイトで実績を確認したり、担当者に直接「これまで共有名義の物件を扱った経験はありますか？」と質問したりしてみましょう。具体的な事例や、その際にどのように課題を解決したかを聞くことで、その会社の経験値やノウハウを測ることができます。

ポイント2：アパートなど収益物件の売却に強いか
アパートは、居住用不動産とは異なり「収益物件」としての側面が強いです。利回りやキャッシュフローなどを正しく評価し、投資家のネットワークを持っている会社は、より高く、より早く売却できる可能性が高いです。地元の投資家層に精通している会社が理想です。

ポイント3：価格査定の根拠が明確で論理的か
ただ「〇〇〇〇万円で売れます」という価格を提示するだけでなく、「なぜその価格になるのか」を、周辺の取引事例や物件の収益性、市場の動向など、客観的なデータに基づいて分かりやすく説明してくれる会社を選びましょう。根拠なく高い査定額を提示して契約を取ろうとする会社には注意が必要です。

ポイント4：担当者との相性が良く、信頼できるか
売却活動は数ヶ月に及ぶこともあります。担当者とは密に連絡を取り合うことになるため、コミュニケーションが取りやすく、こちらの質問に誠実に答えてくれるか、親身になって相談に乗ってくれるか、といった人柄も重要な選定基準です。複数の共有者の意見をまとめる調整役としても、信頼できる人物かを見極めましょう。

ポイント5：必ず複数の会社を比較検討する（一括査定の活用）
最初から1社に絞らず、必ず3～4社程度の不動産会社に価格査定を依頼し、比較検討しましょう。複数の会社の査定額や提案内容、担当者の対応を比べることで、そのアパートの客観的な相場が分かり、最も信頼できるパートナーを見つけることができます。不動産一括査定サイトを利用すれば、一度の入力で複数の会社に査定依頼ができるため、効率的でお勧めです。

まとめ：複雑な共有アパート売却も、正しい知識と専門家の力で成功へ

ここまで、共有不動産であるアパートを売却するための方法、注意点、費用や税金について、網羅的に解説してきました。

最後に、この記事の最も重要なポイントを振り返ります。

• まず目指すべきは「共有者全員の同意による全体売却」。これが最も高く売れ、円満な解決につながります。
• そのためには、共有者間の丁寧な「話し合い」が不可欠。客観的なデータを元に、感情的にならずに進めましょう。
• どうしても話がまとまらない場合は「持分のみ売却」や「共有物分割請求」という選択肢もあるが、デメリットも大きいことを理解しておく必要があります。
• 相続や離婚が絡む場合は、特有の注意点（相続登記、財産分与など）があるため、より慎重な対応が求められます。
• 費用や税金については、事前に概算を把握し、負担ルールを決めておくことで、後のトラブルを防げます。
• 成功のカギは「信頼できる不動産会社」選びにある。共有不動産と収益物件に強い、実績豊富なプロフェッショナルをパートナーに選びましょう。

共有アパートの売却は、確かに通常の不動産売却よりも複雑で、乗り越えるべきハードルが多いのは事実です。しかし、一つひとつの課題を正しい知識でクリアしていけば、必ず道は開けます。

もし、少しでも不安な点や、ご自身の状況ではどうすれば良いか分からないということがあれば、一人で抱え込まずに、まずは専門家へ相談することから始めてみてください。

私たち株式会社ｎａｎａｌａは、このような複雑な権利関係の不動産売買を数多く手掛けてきたプロフェッショナル集団です。お客様一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、法律家や税理士とも連携しながら、最も有利で円満な解決策をご提案いたします。無料相談も承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。あなたの不動産に関するお悩みを、私たちが解決に導きます。